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アパート火災、2人焼死=90代と50代の親子か−相模原(時事通信)

 2日午前4時40分ごろ、相模原市中央区小山の木造アパート「さつきハイツ」102号室の金沢利一さん(58)方から出火、同室約58平方メートルを全焼した。焼け跡から性別不明の1遺体が見つかり、病院に搬送された男性1人も間もなく死亡した。
 神奈川県警相模原署によると、金沢さんは90代とみられる父親と同居していたという。2人の行方が分からず、同署は遺体の身元確認を急ぐとともに、出火原因を調べている。 

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奨学金・公営住宅見直し 大阪府、財政再建へ6事業(産経新聞)

 財政再建に向け、大阪府が府育英会奨学金、私学助成、商工制度助成など6項目の事業のあり方の見直しに着手することが1日、分かった。府改革プロジェクトチーム(改革PT)が他府県に比べ支出が突出している項目などを精査し、抽出した。改革PTは財政状況の将来分析も実施。改革PTの報告書によると、地方債を償還するために平成34〜44年度に約6800億円の一般財源が必要となる見通しも明らかになった。

 橋下徹知事が就任後に策定した財政再建プログラムは3年計画で、平成22年度が最終年度。今回の改革PTの分析を踏まえ、今後、数年間を見据えた新たな財政再建策を検討する。

 改革PTは黒字編成だった22年度予算についても「他律的、臨時的要因でなんとか編成できた」と厳しく指摘。府の歳入歳出構造を詳細に調べた。

 あり方の検討を指摘したのは、府育英会奨学金▽私学助成▽商工制度融資福祉医療費助成制度▽公営住宅▽小中学校の適正規模−の6項目。受益と負担の関係が適当かといった視点で検討を加え、コスト構造の透明化も図るという。

 府育英会は他府県と比較した際に2位だった福岡県と比べ、貸し付けた人数は約2・3倍、貸付総額が約2・8倍と突出。国の授業料無償化の措置も踏まえ、見直しが必要としている。また、商工制度融資は、他府県に比べ融資規模が大きい一方、損失補償率の負担が高いと指摘している。

 公営住宅については、昭和30〜50年代に大量建設された住宅の建て替え期を控え、多額の事業費を確保する必要があるとし、管理戸数の見きわめをはじめ、制度自体の点検を求めた。

 報告書によると、バブル崩壊を受け、景気対策事業を行うためにこれまで大量の地方債を発行。この償還時期にあたる平成34〜44年度に約6800億円の一般財源が必要になり、特に37年度は1041億円の一般財源を準備する必要があるという。

 財政再建プログラムでは人件費や事業費の圧縮などで3年間で約3400億円の節減を目指しているが、現状では、将来的に新たに6800億円もの一般財源を生み出せる財政状況にはない。基金(貯金)もほぼ底をついており、構造的な財政改善が求められている。

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<環境省>温室効果ガス25%減でもGDP増 検討会試算(毎日新聞)

 20年までに国内対策だけで温室効果ガスを90年比25%削減する場合、現状の削減努力を継続するだけよりも、国内総生産(GDP)や雇用が増加するという試算結果を、伴金美・大阪大教授らがまとめた。環境省の25%減行程表検討会で26日、公表した。小沢鋭仁環境相は試算結果を参考に、25%減実現のための行程表試案を今月中に公表する。

 伴教授は、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度など踏み込んだ対策を、来年から実施するなどと仮定。現状並みの対策のみの場合(温室効果ガスは90年比4%増)よりも、20年時点でGDPは0.4%(約2.4兆円)押し上げられ、雇用は0.4%(約26万人)増えると算出した。電力部門などでは雇用が減少する半面、電気機械や建設業、商業などで増加し、全体ではプラスになるという。

 また、国立環境研究所の試算では、削減のために新たな設備を導入することなどから、20年時点で45兆円の需要、125万人の雇用が生まれるとした。

 昨年の専門家チーム会合などでは、国内での削減量が多くなるほど、GDPの押し下げ幅が大きくなるとする試算結果が示されていた。【大場あい】

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<金子みすヾ展>大阪で開幕…没後80年、大丸心斎橋店(毎日新聞)

 童謡詩人として今なお人気がある金子みすヾ(1903〜30)の没後80年を記念した展覧会「金子みすヾ展〜みんなちがって、みんないい。」(毎日新聞社主催)が24日、大阪市中央区の大丸心斎橋店北館14階のイベントホールで開幕した。

 西條八十にその才能を称賛されたが、結婚、出産を経て、やがて自死する運命をたどった。会場では、山口県下関市の遠縁宅で見つかったみすヾの17歳前後の写真が初公開されている他、自筆の手紙、遺稿集など26年間の生涯をたどる貴重な資料が並ぶ。また、漫画家の里中満智子さんらみすヾファンが思いを表した絵やイラストなども展示されている。

 4月5日まで。会期中無休。入場は10〜19時半(最終日は17時半)。一般700円、大高生500円、中学生以下無料。【有本忠浩】

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平城宮跡で雑草燃える=建造物被害なし、2人補導−奈良県警(時事通信)

 19日午後5時10分ごろ、奈良市佐紀町の世界遺産、平城宮跡で雑草が燃える火災があった。建造物に被害はなく、けが人もいなかった。近くにいた同市立中学1年の男子生徒2人=いずれも(13)=が火遊びをしたと認めたため、県警奈良署は火遊びが火災の原因とみて2人を補導した。
 同署によると、燃えたのは雑草約75平方メートル。約10分後に鎮火した。2人は「ペットボトルにいろいろなものを詰めて、上からトイレットペーパーを巻いて丸くし、火を付けてサッカーをしていた」と話しているという。 

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 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催)の第6局は17日、神奈川県秦野市の元湯陣屋で2日目が始まった。

 3勝2敗の久保が初の王将獲得を決めるか。6連覇を目指す羽生が最終局決戦に持ち込むか。双方の気合がぶつかり合って、本局は超急戦となった。

 両者が対局室に入り、再び盤をはさんで向かい合う。立会の行方尚史八段が羽生の封じ手を開け、「5五同歩です」と読み上げた。控室の検討陣も予想していた一手だ。

 久保は1分の考慮で8一銀と先手の成銀を取った。これが「新手」で、ようやく前例(5五同飛)と離れた。羽生は6五香打から後手玉に迫る。

 久保は6六馬と、先手の攻めの拠点の香を取った。羽生は5二成香と飛車を手に入れる。羽生が攻めきるか、久保が反撃を決めるか。もはや最終盤といえる局面まで進んだ。【山村英樹】

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子供の携帯「ネット不要」が43%、保護者調査 MM総研(産経新聞)

 民間調査会社のMM総研(東京都港区)は10日、18歳以下の子供携帯電話を持たせる保護者など1032人に実施した意識調査を発表した。それによると、全体の43.0%が子供の携帯インターネット接続機能が不必要と考えていることが分かった。世代別では、小学校3年生以下の子供を持つ保護者の割合が最も高かった。

 携帯電話を介したネット上の有害情報により、青少年が犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいるほか、誹謗中傷やいじめのもととなる書き込みサイトへのアクセスを制限したい保護者が多いのが要因だ。このほか、決済機能「おサイフケータイ」についても、全体の62.6%が不必要と回答。「ゲームアプリ」(48.4%)、「音楽ダウンロード」(34.3%)も高かった。おサイフケータイは、携帯電話の紛失や盗難に遭った場合のリスクを心配。ゲームアプリや音楽ダウンロードについては、勉学への影響や利用料金を懸念しているため、としている。

 一方、「Eメール」については9.0%と低い。緊急時の連絡用や日常の家族との連絡用には不可欠な機能と判断しているようだ。

 MM総研は、いたずらに子供の携帯所有への拒否感を抱く保護者は減ったが、年齢や利用目的など応じて端末やサービスを選べるような環境づくりが必要とみている。

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愛子さま、登校に依然不安=学校では温かく迎える−東宮大夫(時事通信)

 宮内庁の野村一成東宮大夫は12日の定例会見で、皇太子ご夫妻の長女愛子さま(8)が通学への不安感を依然持たれていることを明らかにした。登校時の腹痛は治まったという。
 野村大夫によると、8〜11日に雅子さまに付き添われて登校した際、クラスの先生や同級生が温かく迎えた。野村大夫は「ご本人にとって大きな支えになった」と話した。
 野村大夫はまた、他の児童の「乱暴」について、学習院側と説明が一致していないことについて「(5日の発表では)学習院との間で十分認識が共有されていなかったが、今は共有している」と述べた。 

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<普天間移設>首相「月内に政府案」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は4日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「できるだけ早く決めたい。当然、3月中のいずれかの時点では政府の考え方をまとめなければならない」と語り、月内に移設先の政府案をまとめる考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 鳩山首相は移設先決定時期について「3月過ぎてまで決まらないということでは、最終的に時間が足りなくなる懸念がある」と指摘。政府は5月末までに移設問題の決着を図る方針で、米国などとの交渉を考慮すると、今月中に政府案を固める必要があると強調した。

 これに関連し、民主党の小沢一郎幹事長は4日の与党幹事長会談で、普天間移設問題について「最終的には(与党3党の党首級で作る)基本政策閣僚委員会で決めることだ」との認識を示した。【山田夢留】

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