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福知山線脱線 JR西日本歴代3社長の起訴状要旨(毎日新聞)

 JR福知山線脱線事故で業務上過失致死傷罪で起訴された元JR西日本社長の井手正敬(75)、南谷昌二郎(68)、垣内剛(66)の3被告の起訴状の要旨は次の通り。

【写真特集】もう一度事故の様子をみる JR福知山線脱線事故

 (1)井手被告は92年6月〜97年3月、南谷被告は97年4月〜03年4月、垣内被告は03年4月〜06年2月、社長として会社の業務を統括し、事故防止についても、経営会議などを通じて必要な指示を与える立場だった。また、社長在任期間、社内の総合安全対策委員会委員長として、鉄道の運行に関する安全体制を確立し、重大事故を防止するための対策を指揮すべき業務に従事していた。

 (2)同社は東西線開業に伴い、福知山線を東西線、片町線と直結させて利便性を高めようと計画。福知山線の列車本数を大幅に増やして利用客増による収益拡大を図るという経営方針の下、福知山線から東西線への乗り入れを円滑にするため、兵庫県尼崎市久々知3の福知山線上り(尼崎駅方面行き)線路の右カーブ(現場カーブ)を従来の半径600メートルから半径304メートルのものに付け替えた。その結果、現場カーブの制限速度は時速95キロから同70キロに変更され、手前の直線部分の制限速度(時速120キロ)との差が時速50キロに拡大した。現場カーブの付け替え工事は96年12月に完成し、97年3月に運行を開始した。

 (3)現場カーブの半径を半減させるという、他に類例を見ない変更により、快速列車の現場カーブにおける転覆限界速度は時速105〜110キロに低下し、現場カーブ手前の直線部分の制限速度の時速120キロを下回った。さらに、ダイヤ改正で快速列車の本数が1日34本から94本に増えたため、運転士には従来以上に定刻運転の要請が強まり、現場カーブの手前まで制限速度の時速120キロかそれに近い速度で走行する可能性が高まった。従って、運転士が何らかの原因で適切な減速をしないまま、このような速度で現場カーブに進入した場合、脱線転覆する危険性が差し迫っていた。

 (4)現場カーブの変更時や東西線開通時、井手被告は社長として▽南谷被告は副社長として▽垣内被告は取締役経営企画部長として、(1)現場カーブの半径が600メートルから304メートルに変更されて曲がり具合が急になっており、また、手前の直線の制限速度が時速120キロであることから、現場カーブ手前で相当減速しなければならないこと(2)カーブ変更工事の完成を控えた96年12月4日、函館線の半径300メートルのカーブで貨物列車が速度超過して脱線転覆する事故が発生していたのをはじめ、過去にも速度超過によるカーブでの脱線事故があったこと(3)東西線開通に伴うダイヤ改正により、快速列車の本数が著しく増加したこと−−を認識していたことなどから、運転士が適切に減速しないまま現場カーブに進入した場合、脱線転覆事故が発生する危険性を予見できた。

 (5)このため、井手被告はカーブ変更工事とダイヤ改正の際▽南谷被告は97年4月に社長及び総合安全対策委員会委員長に就任後速やかに▽垣内被告は社長就任後の03年9月29日にあった経営会議で福知山線にATS(自動列車停止装置)を整備する工事計画を決定する際、それぞれATS整備の主管部門を統括する鉄道本部長に対し、既に社内で危険性の高いカーブに整備されるべきものと認識されていたATSを現場カーブに優先的に整備するよう指示すべき業務上の注意義務があったのに怠り、変更後の現場カーブにATSを整備しないまま、手前の直線を転覆限界速度を上回る速度で列車を運行させた。

 (6)これらの過失により、05年4月25日午前9時18分ごろ、宝塚発同志社前行き7両編成の快速列車を運転士が適切に減速せずに時速約115キロで現場カーブに進入し、ATSがなく自動的に減速できず、脱線転覆させて線路脇のマンションの外壁などに衝突させ、乗客106人を死亡、493人を負傷させた。

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「悲しみ癒えず」「事件解決を」=島根女子大生遺棄、半年で両親(時事通信)

 島根県立大1年平岡都さん(19)の遺体の一部が広島県北広島町の山で見つかった事件で、香川県坂出市に住む両親が22日、島根県警を通じ、行方不明から半年を前に「今は早く事件が解決されることを望むばかりです」とつづったメッセージを公表した。
 両親はこの中で「留学、動物保護、ボランティア活動など海外への夢と将来を奪われた都の悔しさとともに、なぜ、どうして、そんな思いばかりがこみ上げ、悲しみが癒えることはありません」と心の内を明かした。
 半年が過ぎようとする中で「多くの方から情報をお寄せいただいていると聞き、心から感謝しています」と記した。 

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<火災>放火か 東京・足立2人死傷(毎日新聞)

 東京都足立区西保木間1のアパート「丸金荘」の住人2人が死傷した18日未明の火災はアパート1階の物置から出火していたことが警視庁捜査1課の調べで分かった。物置に火の気がないことから、同課は放火の疑いが強いとみて現住建造物等放火容疑で捜査を始めた。

 足立区内では1月以降、駐輪場のバイクが燃えたり、マンションの階段の段ボールが焼ける不審火が相次いでおり、関連についても捜査している。

 火災は木造2階建て約140平方メートルのうち90平方メートルを焼き、2階に住む無職の畠山明美さん(51)が逃げ遅れ、全身やけどで死亡。隣室の女性(66)も煙を吸い意識不明の重体となっている。

 現場から南約1キロのマンションでは1月24日未明、駐輪場から出火し自転車7台とバイク1台が焼けた。南約4キロのマンションでは4月4日早朝、屋内階段の踊り場に置かれた段ボールなどが燃え、煙を吸った住人3人が軽症を負った。【神澤龍二】

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名古屋の山にニホンカモシカ、最大3頭生息(読売新聞)

 名古屋市守山区の東谷(とうごく)山で、国の特別天然記念物「ニホンカモシカ」が生息していることが分かった。

 名古屋市はこれまで、ニホンカモシカを「情報不足」としてレッドリストに登録していなかったが、生息が確認されたため、2010年版レッドリストで準絶滅危惧(きぐ)種に指定する。調査にあたった専門家は「名古屋のような大都市近郊での生息は全国的に珍しく、東谷山が豊かな森という証しでもある」としている。

 名古屋市北東部の瀬戸市境にある東谷山は標高198メートルで、名古屋市内の最高峰。スダジイやアラカシ、ツブラジイなど常緑広葉樹の森が広がっている。これまでも、ニホンカモシカの目撃情報は寄せられていたが、レッドリスト改訂のために調査した岡山理科大の織田銑一教授(動物保全育種学)らが生息を確認した。

 織田教授らが昨年春に行った現地調査では、樹木の葉を食べた跡やフンを確認し、最大で3頭が生息していることが分かった。ニホンカモシカは愛知県内では東栄町や設楽町など東三河から瀬戸市の山間部にかけて生息しており、瀬戸市の山間部から川づたいに、餌となる広葉樹が豊富な東谷山にすみ着いたとみられる。

 東谷山周辺でニホンリスの保護活動に取り組む「守山リス研究会」(北山克己会長)が山中に設置した定点カメラには昨年11月から親子のニホンカモシカが何度も写っており、今年3月にもリスのための餌台近くで親シカが撮影された。

 名古屋市のレッドリストには現在、絶滅危惧1、2類を合わせて14種の哺乳(ほにゅう)類が登録されているが、「生息条件の変更によっては絶滅危惧に移行する可能性がある」とされる準絶滅危惧種の哺乳類はなかった。

 織田教授は「ニホンカモシカのような大型の哺乳類が生息できるのは、東谷山の森がいろいろな意味で豊かだからだろう。その森を守っていくという意味も込めて、ニホンカモシカを準絶滅危惧種に登録することが決まった」と話している。名古屋市のレッドリスト改訂版は近く発表される。

 東谷山には東海地方固有種のシデコブシの群落やシラタマホシクサ、サギソウの自生地があり、ニホンリスやムササビなども生息していることから、愛知県は自然環境保全地域に指定している。

             ◇

 ◆ニホンカモシカ=ウシ科の草食獣で日本固有種。本州、四国、九州の山間部に生息する。体長80センチ〜1メートル、体重30〜50キロ。1955年に特別天然記念物に指定された。捕獲禁止の徹底などで増加し、林業に被害が出ているため、岐阜、長野県などでは一部を捕獲している。

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「うれしさ半分、緊張半分」=眞子さま、ICUに入学(時事通信)

 秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま(18)は2日午前、国際基督教大(ICU、東京都三鷹市)の入学式に出席された。これに先立ち、午前7時半すぎ、授業の多くが行われる本館を背景に記念撮影。報道陣から「今のお気持ちは」と聞かれると「うれしさ半分、緊張半分です」と答えた。
 眞子さまは3月、学習院女子高等科(東京都新宿区)を卒業。ICUでは教養学部アーツ・サイエンス学科に所属し、2年間かけ専攻を決める。皇族のICU進学は初めてで、東京・元赤坂の秋篠宮邸から通う。 

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アパート火災、2人焼死=90代と50代の親子か−相模原(時事通信)

 2日午前4時40分ごろ、相模原市中央区小山の木造アパート「さつきハイツ」102号室の金沢利一さん(58)方から出火、同室約58平方メートルを全焼した。焼け跡から性別不明の1遺体が見つかり、病院に搬送された男性1人も間もなく死亡した。
 神奈川県警相模原署によると、金沢さんは90代とみられる父親と同居していたという。2人の行方が分からず、同署は遺体の身元確認を急ぐとともに、出火原因を調べている。 

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奨学金・公営住宅見直し 大阪府、財政再建へ6事業(産経新聞)

 財政再建に向け、大阪府が府育英会奨学金、私学助成、商工制度助成など6項目の事業のあり方の見直しに着手することが1日、分かった。府改革プロジェクトチーム(改革PT)が他府県に比べ支出が突出している項目などを精査し、抽出した。改革PTは財政状況の将来分析も実施。改革PTの報告書によると、地方債を償還するために平成34〜44年度に約6800億円の一般財源が必要となる見通しも明らかになった。

 橋下徹知事が就任後に策定した財政再建プログラムは3年計画で、平成22年度が最終年度。今回の改革PTの分析を踏まえ、今後、数年間を見据えた新たな財政再建策を検討する。

 改革PTは黒字編成だった22年度予算についても「他律的、臨時的要因でなんとか編成できた」と厳しく指摘。府の歳入歳出構造を詳細に調べた。

 あり方の検討を指摘したのは、府育英会奨学金▽私学助成▽商工制度融資▽福祉医療費助成制度▽公営住宅▽小中学校の適正規模−の6項目。受益と負担の関係が適当かといった視点で検討を加え、コスト構造の透明化も図るという。

 府育英会は他府県と比較した際に2位だった福岡県と比べ、貸し付けた人数は約2・3倍、貸付総額が約2・8倍と突出。国の授業料無償化の措置も踏まえ、見直しが必要としている。また、商工制度融資は、他府県に比べ融資規模が大きい一方、損失補償率の負担が高いと指摘している。

 公営住宅については、昭和30〜50年代に大量建設された住宅の建て替え期を控え、多額の事業費を確保する必要があるとし、管理戸数の見きわめをはじめ、制度自体の点検を求めた。

 報告書によると、バブル崩壊を受け、景気対策事業を行うためにこれまで大量の地方債を発行。この償還時期にあたる平成34〜44年度に約6800億円の一般財源が必要になり、特に37年度は1041億円の一般財源を準備する必要があるという。

 財政再建プログラムでは人件費や事業費の圧縮などで3年間で約3400億円の節減を目指しているが、現状では、将来的に新たに6800億円もの一般財源を生み出せる財政状況にはない。基金(貯金)もほぼ底をついており、構造的な財政改善が求められている。

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